事業領域

Business Domain

当社の事業領域

当社の事業領域は、沖縄県の在日米軍基地内の建設工事を主としております。
日本国内における在日米軍基地内施設の建設工事に関しては、日本政府予算の防衛省発注、
そして米軍発注の2種類に分かれており、米軍発注では、建設、電気、設備等各種工事及び関連付帯並びに保守業務、生活環境維持の
各種サービスなどの発注契約が、米国政府（米国防総省）の入札方式によって施行されています。
当社の事業活動は、米軍発注の契約を主とした各事業が対象です。

国内工事と米軍工事の大きな違い

建設工事自体の（日本仕様や米国仕様などの資材差などは別として）完成建造物としては、
国内の建設工事業者の技術力では全く問題はないものの、米軍発注の各契約は、米国防総省との契約となるため、
国内の建設工事業の規定や慣習などが全く異なる建設工事業界です。

日本の建設工事は、発注者・施主との契約に至れた後、国内の法に基づいた契約内容を遵守し、
納期や品質を守れば、その施工期間は請負業者の管理に基づいて作業を推進できますが、
米軍発注の建設工事においては、計画として請負業者側が提出し、軍の承認を受けた工程スケジュールに則って、都度、
確認・申請・承認や検査などのプロセスを経る必要があります。
従って、契約後に請負業者側が主導で工事完了までを進められる国内工事とは、その推進方法に大きな差があると言えます。
入札参加する時点から、英文における図面並びに仕様書を正しく把握、理解する必要があることもハードルが高い所以ですが、
そのように技術力や施工力とは別に、工事施工を円滑に進められる環境自体にたくさんの制限があることが大きな違いです。
そのような米軍工事業界の中で当社がこれらの事業領域に特化しているのは、国内での建設工事慣習とは異なる、
言わば建設工事業界のくくりの中でありながら、異種な業務推進構造、体質となり、極めて専門性を要する分野であることに
拠ります。
以下に米軍工事の簡単な流れをご説明しております。

米軍工事の流れ

米軍工事市場への参入をお考えのご法人様におかれましては、参入検討段階において、出来る限り詳細の情報を収集され、
具体的なイメージを想定されることをお薦め致します。
近年、特に下記の各企業IDの取得などで、即「米軍工事に入れる」というようなサービス提供者の斡旋によって参入され、
その後、推進方法や慣習の違いから立ち往生されてしまうなど、大きな乖離を感じられる法人様もおられます。
そのため、まずは事前の正確な情報を収集され、しっかりとご検討頂いてから、スタートされることをお薦めしております。

1, 入札に参加するための登録を行う
NCAGEコード、SAM登録という各認証登録を経て、
入札情報の取得や入札に参加することが出来るようになります。
2, 米国防総省のインターネットに公示されている入札情報から
入札に参加したい案件を選定し現地説明会への参加に登録します。
また、2025年11月以降、FCI情報（※１）を伴う入札参加においては、サイバーセキュリティ成熟度モデル認証CMMC2.0のLevel１の認証登録が必要となります。
更に、2026年11月以降、CUI情報（※２）を伴う入札参加においては、サイバーセキュリティ成熟度モデル認証CMMC2.0のLevel２の認証登録が必要になります。
詳細についてはお問い合わせください。
※１ 米軍工事に関連して使われる「FCI情報」とは、米連邦政府との契約で作成・提供される非公開の契約関連情報（Federal Contract Information）を指し、入札・契約・工事遂行に関する各種データを意味します。
※２ 米軍工事に関するCUI情報とは、米国防総省などが定める「Controlled Unclassified Information（管理対象非機密情報）」のうち、米軍工事契約や設計図、入札関連資料など、機密ではないが保護が必要と指定された情報を指します。
日本企業が米軍工事を受注する場合、このCUIの取り扱いルール（アクセス制御・暗号化・持ち出し制限など）を守ることが求められます。
3, （工事であれば）英文の図面や入札条件等記載書面から、仕様部分や納期や法律などの基本情報を理解し、
工事価格を積算し、指定された入札書類内容の作成物と併せて提出します。
（1） 一般競争入札
開票日に最低落札価格者が選定されますので、その時点で契約権利を得られ契約実務と軍の審査を通過すれば、契約が締結されます。
（2） 実績審査入札
入札条件を満たした書面の提出によって、数か月後に決定通知が届きます。
競争入札と異なり、審査に必要な書類は提出してある状態ですので、決定通知を受けられれば、その後の契約締結は大幅に軽減されます。
その他にも入札方式が異なるものもありますが、
契約機会の種別としては上記の大きく2つに分けられます。
4, 米軍工事では、案件をマネジメントするために、米軍承認の有資格者（PMやQC、SSHO等）、
工程管理のためのプロジェクトマネジメント・ソフトウェアを軍と共有するため、そのITオペレーターなどを配置した組織を組成し、現場の施工活動が進められます。
5, また、案件着工後の一例では、使用する資材の承認を受けることや、作業員、車両の乗り入れにおいても、
その一連における軍側への申請や承認を、事前の打ち合わせを経る必要があります。
無事工事完了まで、工事施工推進自体の各種作業はとても煩雑と言え、専門知識と経験値が必要な業界です。
6, 2025年以降、米国防総省の発表ではサイバーセキュリティ成熟度モデル認証CMMC2.0の適用が発表されました。
米軍工事に参入をご検討の企業様へは、それらの対策、認証の取得目途を事前にご検討頂くことをお奨めしております。

以上のとおり当社では、ご検討企業様の失敗のない計画策定などから参画する体制も構築されておりますので、
ご不明な点などお問い合わせ頂ければ幸いです。

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