NUDPについて(当社のCore Competence)

当社は、
国内から海外へ
建設工事分野におけるプライマリー・コントラクター、
プロジェクト・マネジメント・コントラクターを目指しております。

日本国内において米国政府との契約(米軍工事)を通じて、工事経験・実績を積み上げ、海外向け建設工事の
スキル・ノウハウを蓄積し、将来、海外建設市場へ進出することに邁進しています。
日本は、特にODAなどにおいてその建設工事品質が各国で高い技術力として評価されていますが、
国内の建設業界では、未だ自国市場での活動が主であり、日本企業でありながら海外市場へ集中し、
専門的に活動しているゼネコンは極めて希少で、まだお会い出来ていません。
我々は、日本の建設工事Qualityと称される技術・サービスを輸出して行き、
日本を代表する海外建設工事会社として成長して行きたい・・それが願いであり、目標です。
その日本の工事技術力を海外へ展開し、世界に向けたゼネコンになるために、
当社はそのコアコンピタンスとなるものは、プロジェクトマネジメント力であると考えていました。

施工品質を誇る技術力はあるものの、米軍工事では完了までの実績を得ることが非常に難しい。
新規参入された際に、各事業者様たちは、最初はそのように感じられてきたのではないでしょうか。
数多くの企業が新規参入を図り、トライしますが、そのまま継続され定着されている企業数が少ないのも実情です。
そこで当社は、そのハードルの高さ、参入障壁の高さはどこにあるのか?その根幹を細部に渡り把握、分析し、
そのソリューションに力を入れてきました。

1つ目は、何といっても米軍認定資格者の人材不足ですが、自社の風土にあった人材との出会いも難関の1つです。
そして2つ目は、英文による設計図面から円滑な工事完了までを見通す分析力と判断力。
貴重な人材に出会えても、経験値や得意分野もありますので、このスキル判断にも難しさがあります。
図面と仕様・条件の乖離を洗い出し、的確な確認業務と施工見積もりたる積算業務で適正さを追求します。
この図面の把握に漏れがあると積算ミスに繋がるためとても重要です。
しかし、適正な積算が成された後も、その工程管理や軍の規定に沿った検査プロセス、
承認・確認業務などの対応も必要で、季節や天候の変動要素や人員計画等々数多くの要素を
コーディネイトする力も極めて重要なファクターです。

新規参入時でも、すべてが英文かつ米国政府への対応書面から建設用語も仕様書関係の読解力等において、
入札ドキュメントの作成からハードルの高さもありますが、実際には、入札に参加し、落札することがゴール
と思われがちながら、そうではありません。それ以降も米軍工事業界で発展するためには、施工実績の米軍評価
という実績データが、その後の入札審査で重要になって行くためです。
国内工事であれば落札すれば、高度な技術力を要する特殊工事などがあれば別として、大半は完了までは不安なく、
落札できた時点で安堵感が生まれます。
しかし、米軍工事では、落札後から工事完了までが難関であり、その様々な要因を総合判断して無事、
安全かつ適正で、更に効率的に工事完了までを導くスキルとノウハウ、そのリーダーシップを持つ機能・組織が
重要であると言えるのです。
それこそがPM力、PMチーム力であると、当社は考えています。

そして当社は、その蓄積されたスキル・ノウハウという知的無形財産を、米軍工事に進出している、
またはこれから進出を希望されている企業様へ、役務提供可能な体制を実現しており、
国内でも極めて希少な立ち位置を創り上げています。
このクローズドマーケットの米軍工事業界では、自社で蓄積したPMノウハウは、自社の事業拡大のために限定し
企業価値を創造されています。その根幹となるものを外に出すことは損失ですので当然です。
しかも属人的スキルに依存することも多く、その情報や知識、スキル・ノウハウも限定されてしまうことも多々あります。
当社では、その課題を乗り越えるためにナレッジマネジメント体制を構築し、組織・体制としてソリューション力を
蓄積して参りました。

当社では、その無形財産価値を見出してもらうまでに多くの時間もかかりましたが、
現在では、国内・海外の名立たる大手事業者様からもお声をかけて頂けるようになって参りました。
このような当社の役務価値をご評価頂き、ご用命も頂けるようになった基礎は、当社の社員一人一人が
Innovaterとなって前進し、切り拓いてきたものの蓄積だと自負しております。

これら業務の性質上、当社が掲げるコアコンピタンスは、その価値をご評価頂けるビジネスパートナーに
よってのみ形成される難しさもありますが、この参入障壁が高いとされている本業界において、
このように新しいビジネスモデルの展開にチャレンジして行くことで、
これからも当社と価値観を共有できるパートナーに、末永く愛される企業へ成長して参ります。